
事業承継を成功に導くためには、安定的な経営権の確保が必要です。
親族間、株主間での争いや、必要以上に株主が拡散することで、株主総会の運営に影響を与えないようにする必要があります。
また、経営上好ましくない株主がいる場合も、株主構成の見直しなどによって、経営権の安定を図る必要があります。
MITでは、会社分割・株式交換等の組織再編による利害関係者の整理や、種類株の導入等、諸法令に基づくスムーズな解決策の提案を行います。
事業承継においては、株式や財産をできるだけスムーズに承継させるため、さまざまな手法を組み合わせてスキームを構築・実行する必要があります。
MITでは、スキーム実行時の資金負担、納税負担や、将来においての納税負担等を考慮した事業承継シミュレーションに基づく提案を行います。
事業を安定的に継続させるため、後継者が経営しやすい環境を整えることも事業承継における大きな課題です。
MITでは、事業承継スキームと並行し、バランスシート改善、業績改善、組織改善等を行うことにより、前経営者への依存や個人的経営から脱却し、同時に従業員のモラルアップにもつながる提案を行います。
後継者が不在の場合、事業の継続、雇用の継続を考慮し、M&Aや株式の上場により、外部からの後継者の受入れを検討することとなります。
この場合、M&A、株式上場のいずれにしても、企業価値のブラッシュアップは不可欠となります。 また、外部環境への依存が強くなるため、事業承継スキームも流動的な面が多くなり、さまざまな場面を想定して進めていく必要があります。
MITでは、徹底した顧客目線でのアドバイザリー業務を基本としながら、承継ポジションの変化に適切に対応するため、柔軟な対応ができるスキーム構築と、素早い見直し対応が可能な体制でクライアントをサポートします。