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事業再生アドバイザリー

事業計画策定支援

事業計画の策定支援は、主に次の要領で実施します。

事業計画策定支援

財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、法務デューデリジェンスの結果を通じて、再生可能性を見極め、事業の特性、事業価値の毀損の程度、正常収益力、必要となる金融支援と経営責任、新たな資金調達の必要性、メインバンクの姿勢、債権者構成、債権者間の公平性、取引先への影響、従業員の労働条件への影響、売上への影響、潜在的なスポンサーの有無等を総合的に判断し、再生手法を検討、決定します。

金融支援が必要となるケースにおける再生手法

事業計画策定支援 説明図

事業計画策定支援 説明図

事業方針策定

事業の撤退・譲渡・縮小・統合といった事業リストラクチャリング、これを推進するためのツールとしての組織再編プラン等、経営上の戦略・戦術を含めた事業の根幹にかかわる方針について、経営陣と協議を重ね策定します。

損益計画

事業部門別等、経営実態に即して適切にカテゴライズされた管理可能な最小の収支単位での実績値等を基礎として策定します。 また計画上の見積りに際しては、事業を取り巻くマクロとミクロの諸要素について仮定を設定し、条件の変化に伴う感応度の分析を経て、現実的な予測を立てることにより策定します。 業務リストラクチャリングとして、さまざまな収支改善策を打ち立て、個々の施策について定量的な効果分析と実行テストによる実行可能性の検証を経て損益計画に反映します。 また、それぞれの収支項目は、販売計画、 仕入計画、生産計画、人事・組織体制プラン、宣伝・拡販計画、経費削減計画、税務戦略等の項目別の詳細な計画に基づいて集計し策定します。

貸借対照表計画

企業の置かれた状況、特に外部からの信用評価の状態を勘案しながら、どのような方策で、どのようなスケジュールで、債務を償還・圧縮し、資本構成を改善していくのか、財務リストラクチャリングの計画と併せて策定します。

キャッシュフロー計画

P/L計画、B/S計画、資産売却計画、設備投資計画、資金調達・返済計画、配当計画等の項目別の計画を基礎に、正常収益力を含めた企業固有のキャッシュフロー生成の態様を理解・分析した上で策定します。

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